2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
愛知県では、これを受けて、資料四ですね、五月三十一日に通知二六九号を出しましたけれども、内容は、体育時のマスクは外すではなくて、熱中症予防やその他の理由でマスクをすることが難しい場合には着用に代わる感染症防止対策を取ってくださいと、微妙なニュアンスの違いが生まれているのをこの書面から御確認いただけるかと思います。
愛知県では、これを受けて、資料四ですね、五月三十一日に通知二六九号を出しましたけれども、内容は、体育時のマスクは外すではなくて、熱中症予防やその他の理由でマスクをすることが難しい場合には着用に代わる感染症防止対策を取ってくださいと、微妙なニュアンスの違いが生まれているのをこの書面から御確認いただけるかと思います。
それから、大臣、もう一つが、今言った環境省の暑さ指数三十一度を超えた場合、三十五度以上の猛暑日、今東京は四十度になることもありますからね、こういうときは運動を控えなさいという熱中症予防運動指針というのを環境省は示しているんですね。
まず、我々がふだん、熱中症のときに、こうなったら運動はやめましょうと言っているあの熱中症予防運動指針というのは、ＪＳＰＯ、日本スポーツ協会が作っておられるものです。
熱中症警戒アラートが国民の具体的な熱中症予防行動につながるように、そして熱中症による死亡者数の減少につながるように、関係府省庁や地方自治体等とも連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
そんな中で、熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会というのが行われて、その取りまとめが今年一月に報告書という形でまとまったということは認識しております。
そしてまた、去年の夏まで原則七月を熱中症予防強化月間としていたものを改め、四月から九月までの長い間を熱中症予防強化キャンペーンとして、春から広報活動を始める、そのような予定でございます。 こうした取組を含め、関係省庁との連携をより一層強め、政府一丸となって対策の強化充実を図ってまいりたいと存じます。
例えば、内閣府の防災情報システム、国交省の川の防災情報や防災情報提供センター、また、環境省の熱中症予防情報サイトというものがありますが、各省庁が、予算や人が散らばっているという状況を変えて、防災情報の管理や一般向けの発表を気象庁に一元化をすることで、より住民に伝わりやすく再編をしていくことが必要ではないか、あるいは、気象庁を含めた防災担当の部局を統合して防災省のような省庁をつくって、防災に係る国の体制
熱中症予防と感染対策としての両立を図る点において、マスクではなくマウスシールドを活用することについての御見解を伺いたいと思います。
特に、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクも高まるという懸念がありますので、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントでは、屋外で人と十分な距離、二メートル以上と書いてありますが、が確保できる場合にはマスクを外すということも示させていただいておりますので、まだまだ暑い日が続きますので、一方で感染防止はしていただく必要ありますけれども、同時に、この熱中症対策、あるいは熱中症に対
このため、高齢者というか、リスクが高い人とか、あるいは御指摘ありましたジムとかジョギングとか、いろいろなケースありますけれども、その基本的な考え方として、新しい生活様式における熱中症予防の行動のポイントとして、屋外で人との十分な距離が確保できるような場合、二メートル以上確保できるような場合にはマスクをしなくてもいいですよというようなことをお示しさせていただいているところでございます。
気象庁では、早い段階からの適切な情報提供により国民の皆様に熱中症予防を行っていただくという観点から、高温が予想される場合には、高温注意情報を始めとする各種気象情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけるとともに、熱中症に対する対策に資する情報の改善に取り組んでまいりました。
その上で、先日の十三日に大臣の閣議後の会見で、熱中症予防のための新たな情報発信について気象庁と連携をして検討を進めていくというふうなお考えをお示しになられましたけれども、この気象庁と連携して検討していくという取組、この内容について環境省の方にはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君） 先ほど大臣の方からも熱中症予防のための情報発信ということで気象庁との連携というお話がございましたけれども、近年、熱中症による被害というのは増加傾向に委員御指摘のとおりございまして、気候変動の影響を考えますと、あいにく今後もこの傾向は続いていくものというふうに考えられるところでございます。
私はおかしいなと思っていて、今や熱中症予防のための指標になっていますよ、暑さ指数はですね。国際基準ですよ。温度だけではない、七割が湿度だと、二割が輻射熱、照り返しですね、一割が気温だという認識で私はいますが。 これ、来年のオリンピック、パラリンピックの期間、七月二十四から八月九、そしてパラリンピックは八月二十五から九月六日、これ、暑さ指数でいう三十一度以上は非常に壁が高い。
これ、資料を付けさせていただきましたが、資料二の一と二の二で、国交省の土地・建設産業局の方から、「工事現場等の安全対策について」ということで、今申し上げた熱中症予防のための現場での措置をお願いをしている文書だと思います。
文部科学省としては、学校の危機管理マニュアル作成の手引をつくりまして、熱中症予防のために、暑さ指数、ＷＢＧＴを測定することなどもその中で取り上げているところではございます。
きょう、資料の二枚目に、日本救急医学会熱中症に関する委員会が熱中症予防に関する緊急提言を発表しております。暑さ指数を意識した生活を心がけ、運動や作業中止の適切な判断をというんですね。つまり、気温だけではない、湿度とか輻射熱とか、そういうものも総合的に考慮しようというふうに言っております。
十月二日には、近年の集中豪雨、気温上昇など気象の急激な変化に対応した、全国的に、河川の改修とか治水とか砂防対策、ため池改良、熱中症予防、こうした防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を実施することにすると、こう閣議で方針を決めていただいた。
消防庁は、熱中症予防を喚起するためのリーフレットを作っているんですね。その中で、熱中症予防のポイントとして挙げられる一つに、室温は何度を超えないように促していますかとお聞きしたいんですけど、一言で数字だけでお願いします。何度ですか。
そういった意味で、今後、暑くなる時期を迎えますから、避難所における衛生状態の確保、感染症予防、避難所の熱中症予防に取り組む必要がありますので、保健師の方々の巡回を通じて、避難所に避難されている方々のニーズを把握して、避難されている方々の健康管理、避難所の衛生管理に万全を期したいと思っております。
水害後の被災地域や避難所の衛生状態の確保、感染症予防、熱中症予防をしっかり図っていく必要がありますし、あわせて、様々な情報、例えば保険証をなくされている方もいらっしゃいますから、保険証がなくても医療機関で保険を適用した診療が受けれるというようなことを含めて、様々な情報を被災者の方にしっかりと周知をしていきたいと思っております。
例えば、製造事業者におきましては、工場での止水板の設置ですとかあるいは調整池の確保などの洪水対策の強化、あるいは小売事業者においては、異常気象に備えた各店舗への自家発電設備の設置、建設事業者においては、作業場への熱環境センサーの配置や作業員への熱中症予防教育の強化など、様々な業種の事業者が取組を進めているというふうに考えております。
具体的には、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの中の熱中症予防のための運動指針におきまして、ＷＢＧＴ、暑さ指数三十一度以上では、特別の場合以外は運動を中止するとされています。
文科省としても、今後とも、様々な会議等の機会も利用して、各学校の地域特性や児童生徒の実情に応じ、各学校設置者において熱中症予防のための適切な対策や配慮を行い、子供たちの健康と安全の確保に努めてまいりたいと思います。
扇風機を設置するとかうちわを貸与するということも別のところで言われているんですけれども、その他どういう対策を講じるかということで、一番最後のページに、これは法務省矯正局の方が環境省熱中症予防情報サイトというところを引用して、いろいろ、注意すべき目安だとか、どのように対応しろというのをずっと書かれているんですが、適切に冷房を使用するというのが出てこないんですよ。